災害対応BCP 中四国自治体の取り組み 徳島県、南海トラフ想定 - 日本経済新聞

近年、激甚化する自然災害を背景に、中四国地方の市町村でも業務継続計画（BCP）策定の動きが加速している。2016年からの4年で、遅れが目立つ島根県や岡山関連キーワードはありません